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会社設立に特化した税理士事務所って何？
私がこれまで利用していた会社設立に特化した税理士事務所とは、費用を抑えて会社を設立できるというのがウリの税理士事務所です。「会社設立 費用」、「会社設立 格安」などこれから会社を作りたいと考えている方が検索するであろうキーワードでPPC広告で露出を増やしているのが特徴です。
確かにこれらの税理士事務所経由で法人設立を行えば初期費用を抑えられるため多くの方が利用しています。特別割引が設定されているため必須の登記費用なども安くなります。私も会社設立時に自身で手続きを行うことは考えず専門家に依頼しようと思っていました。実際に調べてみると割引を受けられて非常に安く設立できることがわかりお願いしました。
会社設立に力を入れている税理士事務所の注意点
会社設立特化型の税理士事務所を利用する際に理解しておくべきポイントについてまとめています。目先の利益にとらわれず中長期的な視点で検討されることを推奨します。
2年間の縛りがある
このような税理士事務所経由で法人設立を格安でお願いすると顧問税理士契約を行う必要があります。もし2年以内に顧問契約を終了するとペナルティとして数十万円の罰金を支払わなければいけません。
企業を経営する上で税理士さんとの連携は重要です。そのような中で契約に縛りがあるのは好ましくありません。変えたくても変えられないというのは経営上致命的なデメリットとなり得ます。相性が良くないと思えばすぐに変更できる環境に身をおいておくべきだと思います。
顧問費用が割高
顧問契約費用は年間の売上額や依頼内容によって異なります。ただ、私が色々な事務所の顧問費用と比較すると30%-40%程度割高に思います。実際、顧問契約の解除を打診したら割引を提案されました。ということは市場価格よりも高めに設定しているということです。
経営者としては割引を提案するぐらいなら早くから割引を提示してほしかったですね。本来予定していた面談回数よりも少なく、毎月の試算表の開示もなく不親切と言わざるを得ません。経営者として必要としている情報を提示されないのは大きなマイナスです。縛りがあるため高いと思っても解除できません。利益を出すという点ではうまくできています。
税理士資格のない担当者
一番の問題がこのような事務所の場合やり取りを行うのは税理士資格のない担当者です。税理士ドットコムで紹介していただいた税理士さんもこのことについて話していました。顧問契約の変更を行う殆どのケースで私のような顧問税理士からの変更だということです。やはり税理士資格がないことから節税や会社経営に関する知識がないことから不満に感じてしまうのだと思います。
私も担当者の方とやり取りをしていて知識不足を痛感していました。私が聞きたいことを尋ねても満足のいく回答を得られないこと経営に関する提案が全くないことなど不満が溜まっていました。大げさに言えば2年間もっとうまく経営ができたのではないとかにj手います。そこで顧問税理士について色々調べて変更しようと思い立ったのです。
歌うサボテンのこれまでの経緯
会社設立専門の税理士事務所経由で法人設立
2年前に利益が増えてきたことから法人設立を決めました。専門家に依頼したいと考えネットで法人設立に強い事務所を調べてそのまま依頼しました。初期費用を低く抑えられのは良かったですね。また、担当者の方は比較的スムーズに連絡が取れたのは良かったです。対応自体も悪くありません。
2年の契約が終わり変更を検討
2年間の契約が終わったタイミングで変更を決意しました。初年度から不満がありましたが、ビジネスで利益を出すことに集中していて税理士を変えるということまでまだ目が向いていなかったというのが正直な気持ちです。そもそも顧問契約をしたことがないためこれで良いのかどうか比較できないというのも理由ですね。
税理士ドットコム経由で顧問税理士の変更
評判はいまいちでしたが、便利そうな税理士ドットコムを利用しました。実際使ってみたところ希望していた税理士さんが見つかり非常に満足しています。税理士ドットコムの活用方法について下記の記事を参考にしてくださいね。
最後に-税理士事務所から司法書士を紹介してもらおう
当記事では、会社設立に特化した税理士事務所を選ぶ際の注意点を中心に解説しました。歌うサボテンもアフィリエイトが利益で出てきたタイミングで法人設立を考え会社設立専門の税理士事務所に会社設立の依頼をしました。当然顧問契約も締結しました。当時はなんとも思っていませんでしたが、色々な税理士事務所と比較すると割高であったり、担当者のスキルレベルイマイチであったりと不満が出てきました。
私がこれから会社設立をするとしたらもう会社設立に特化した税理士事務所を選ぶことはないと思います。おそらく顧問税理士を探すために税理士事務所を探してそこから司法書士を紹介してもらうと思います。できれば法人の税理士事務所よりも個人の税理士事務所の方が良いかもしれません。なぜなら担当者とのやり取りではなく税理士資格を持った事務所経営者と直接やり取りができるからです。それでは今日はここで終わります(^_^)/~
